株式会社 日本アミューズメントはアミューズメント関連を専門とする物流・点検・設計開発・中古部品取り扱い会社です。

商業施設内の遊戯施設：検査

第三者検査会社の立場から定期検査を実施いたします。

※検査・判定基準書（自社基準：NA-S：2023）

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検査に関する考え的考え

「検査の種類」

�@定期検査
　1年に1回以上の検査技術者による検査　（※運営会社（所有者）やメーカーでの定期検査は不可）
�A緊急点検
　地震になどの災害発生時に検査技術者による安全確認の点検
�B竣工検査
　施設導入時に専門技術者によるメーカーでの施工不具合やハザードの抽出（※運営会社（所有者）やメーカーでの竣工検査は不可）

「検査技術者」

�@リコール隠し防止の観点から第三者検査技術者による検査　（緊急点検はこの限りではない。）
　※運営会社（所有者）やメーカーでの定期検査・竣工検査は不可
�A建築士や昇降機検査資格者の資格を有する者　若しくは　検査認証者　
�B電気主任技術者や電気工事士を有する者　若しくは　検査認証者

「運営開始・停止の基準」

�@災害や事故発生時による運営停止の基準を設ける
�A不具合箇所改善による運営開始の基準を設ける

「検査の基準」

�@自社の検査・判断基準書NA-S:2020を軸に施設の構造や利用者の対象年齢からリストとハザードを抽出し、専用の基準書を設ける

商業施設内の遊戯施設：定期検査の流れ

「定期検査」

商業施設内の遊戯施設（複合アスレチック、ジャンピング遊具、滑り台やブランコなど）・空気膜遊具（エアー遊具）・ボールプールの専門技術者による定期点検

自社の検査・判断基準書NA-S:2009を軸に施設の構造や利用者の対象年齢からリストとハザードを抽出し、専用の基準書を作成します。
その基準書の判定基準に準じ定期点検を実施し、検査報告書にてリスクとハザードを報告致します。

定期点検の結果に基づき、必要な保守・メンテナンスを実施して頂き安心安全な施設運営をご提案致します。

弊社では第三者検査会社の立場からメーカーや施工会社が点検する際に発生するリコール隠しを防ぎます。（製造保守分離の法則）
現在では新規導入する際の竣工検査も第三者の立場からリスク・ハザードの指摘箇所を発信させて頂いております。


※専門技術者（検査資格者）は、NA-S:2009に沿って昇降機検査資格者や電気工事士・検査認証者など、構造物検査や電気の専門知識を持った検査を実施します。

１	運行管理規定・判定基準などの基準書の作成
遊戯施設を確認し、弊社作成の検査・判断基準書NA-S:2009に沿って、専用の運行管理規定などの基準書の作成を致します

2	専用の運行管理規定・検査基準書に準じ、定期検査を実施
目視・打検などの検査に加え、内気圧計・絶縁抵抗器・超音波非破壊検査機・肉厚計など専用測定器を使用した、定期検査を実施致します ※検査資格者は NA-S:2009に沿って、昇降機検査資格者や電気工事士・検査認証者などが実施致します

3	検査報告書の提出
写真付きの報告書にてご提出致します

2016年6月：経済産業省から
商業施設内の遊戯施設の安全に関するガイドライン（Ver.1.0）が策定されました。

検査認証講習会の実施記録

「検査認証者」

2017年6月　実施

第2種電気工事士の所有の受講者が認証講習会に参加し、
実技及び講習・認証試験を実施し、計20名の検査認証者が誕生致しました


　

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商業施設内の遊戯施設：事故一例

事故情報データバンクによる事故事例の一部
（怪我の内容などは伏せさせて頂きます）



平成20年4月　エアークッションで利用者がバランスを失い怪我
平成21年5月　エアー滑り台で滑走中に利用者が怪我
平成22年3月　ボールプールに飛び込み怪我
平成22年4月　滑り台の滑走方法不具合で怪我
平成23年8月　エアー遊具送風機にて怪我
平成23年9月　遊園地遊具で腕を怪我
平成24年2月　複合遊具内のネットで転倒し怪我
平成24年3月　ローラー滑り台の滑走方法不具合で怪我
平成24年4月　複合遊具内で転落し怪我
平成25年8月　コンビニエンスストアのアスレチック施設で怪我
平成25年9月　スーパーマーケットの遊び場で怪我
平成25年12月　大型書店内の遊具施設で怪我
平成26年1月　家電量販店内の遊戯スペースで左腕を怪我
平成26年12月　飲食店の敷地内の滑り台で怪我
平成28年7月　岡山県の滑り台滑走面に釘3ｍｍが出ており3人が怪我

など

事故発生時の対応

事故発生時に利用者から
管理体制や施設の不具合、利用者への配慮などが求められます。

今回、商業施設内の遊戯施設の安全に関するガイドライン（Ver.1.0）が策定されたのも
事故発生時の対応や維持管理の問題が要因の一つになります。


運営者には

管理体制の確認　
（日常点検・定期点検の有無や利用者への利用方法の提供など）
施設の維持管理
（不具合箇所の適切な補修・メンテナンスなど）
利用者への配慮
（緊急体制や納得いく説明など）

などが求められます。